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離婚の法律相談で離婚原因を説明する

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離婚の問題で法律相談を受けると、弁護士から必ず聞かれるのが、離婚原因があるかどうかということです。単に相手のことが嫌になったということだけでは足りません。法定離婚原因に該当する事実がなければ、相手方が離婚に反対した場合、裁判をして強制的に離婚をするということができないのです。法定離婚原因は、民法第770条に定められています。

夫婦がお互いの合意によって協議離婚をするなら、離婚届さえ提出すれば、離婚は成立します。この場合、合意さえあれば、法定離婚原因はなくても離婚することはできるのです。これに対して、合意に至らず、裁判を起こそうという場合には、法定離婚原因がなければ闘うことができません。ですから、法律相談の時には弁護士は法廷離婚原因の有無を問うわけです。

なお、昔は、有責配偶者からの離婚請求は認められなかったのですが、現在では、有責配偶者からの請求でも、婚姻生活が破綻しているケースでは、一定の要件のもとに離婚が認められるようになっています。なので、法律相談の時には、婚姻生活の状況も分かりやすく説明できるようにしておきましょう。

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