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法定離婚原因がないときの法律相談

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離婚の法律相談では、法定離婚原因に該当する事実があることをきちんと説明することが重要です。法定離婚原因は、民法第770条に定められています。相手に不貞行為があった場合、相手から悪意で遺棄された場合、相手の生死が3年以上不明である場合、相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合、婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合、の5つです。

また、以上の5つに加えて、将来、実質的な夫婦関係の修復がまず不可能であろうという事情があることも必要です。ですから、法律相談では、法定離婚原因があることに加えて、夫婦関係の状況についてもきちんと説明することが必要です。では、離婚を訴えるような法定離婚原因がみあたらないけれど、どうしても離婚したいという場合は、どう考えればよいでしょうか?

最高裁の昭和62年9月2日判決では、有責配偶者からの離婚請求が認められました。この事例ではさまざまな事情があったのですが、別居期間が長引けば、離婚が認められる傾向になっています。

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